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モルガン・スタンレー証券大中華区の王慶主席アナリストは21日、中国政府が早ければ今週末に金融引き締め策を発表するとの予想を示した。22日付で広州日報が伝えた。 同証券によると、財政部がこのほどセメントなど一部の輸出品目にかかる輸出増値税の還付を撤廃したことからみて、数週間内に関連の景気抑制策が発表される可能性が高い。また、印紙税率の引き上げ後しばらく調整局面にあった株式市場が回復し、ここ数日間史上最高値をうかがっている状態であることも、中国政府が何らかの金融引き締め策を講じる可能性を高めている。 同証券によると、今回の輸出増値税還付の調整は対象範囲が広く、輸出事業に与える影響は人民元高による影響とほぼ同レベルとみられ、今後数カ月間の輸出減速が予想される。 人民元の対米ドル為替レートは、2007年に入り4−6％の上昇幅を維持している。 【サーチナ・中国情報局より】 ＜ＰＲ＞ 中国株で中国が分かる！ ＜お勧めブログ＞ http://koaraman18.libra-ge.net |
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