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■民間の競争力後押し 日銀が“規制緩和”に取り組んでいる。金融機関自らしか行えなかった日銀本支店での現金受け渡し業務について、警備輸送会社への委託を認めるほか、民間金融機関が日銀に当座預金口座を開設する際に、管轄エリア内に本支店があることを条件としていた基準も緩和する。いずれも７月から実施する予定だ。 民間金融機関で現金輸送の外部委託や支店統廃合が進んでいることに対応した措置。業務の効率化による競争力の強化を後押しすると同時に、規制緩和による経済活性化の効果も狙っているようだ。 現在、現金の受け渡しの際には、「金融機関の職員」か「金融機関の１００％子会社の職員」が直接、日銀の本支店の窓口に出向く必要がある。 このため、実際には警備会社の現金輸送車が輸送を行っている場合でも、金融機関の職員が必ず同乗している。 今後は一定の条件を満たした警備会社への業務委託を認めることで、金融機関の職員が立ち会う手間がなくなる。 さらに警備会社が複数の金融機関から業務委託を受けることも認める。この結果、日銀を出発した現金輸送車が、同一ルート上にある複数の異なる金融機関に立ち寄って、現金の集配業務を行うことも可能となる。金融機関ごとに車両を稼働させるよりも、コストダウンが図れるほか、警備面でもメリットが見込まれる。 ただ、当面は高度な警備システムが整っている「戸田発券センター」（埼玉県戸田市）に限った実施とする。 一方、当座預金口座の開設は、これまで日銀の本支店の業務区域内に金融機関の「本店」または「支店」があることを条件としており、地方銀行が日銀本店に口座を設けるには、東京支店を置くことが必要だった。 今後は、「本店」「支店」以外にも、「出張所」や「事務センター」といった取引拠点があれば、口座開設を認めることにする。 業務の効率化のため、金融機関の支店数が全国的に減少傾向にあることに加え、支店とは別に設置した拠点で、現金事務を集中的に処理する金融機関が増えていることが背景にある。 日銀では昨年７月にプロジェクトチームを立ち上げて、金融機関の要望を聞きながら、業務の見直しを検討してきた。 ６月１１日から緩和策への申し込みを受け付け、７月から実施に移したい考えだ。 『フジサンケイビジネスアイより』 ＜ＰＲ＞ セゾン 永久不滅ポイント |
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