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厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4％減の28万1158円と4カ月連続で減少した。景気回復が賃金上昇につながっていない実態が改めて浮き彫りになった形だ。 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は、0.9％減の24万8850円と11カ月連続で減少した。残業代を指す所定外給与は0.4％減の1万9806円と、4年8カ月ぶりに減少に転じた。 総実労働時間は1.4％減の150.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は横ばいの17.1時間だった。常用労働者数は1.4％増の4350万3000人で、うち正社員など一般労働者は1.2％増、パートタイム労働者は2.5％増だった。 【日本経済新聞より】 ＜ＰＲ＞ クレジットカード 比較 |
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